ふるさと納税を毎年実施している。

2019年には、奈半利町に納税をして、米を返礼品で得たという記憶がある。

なぜ奈半利町だったのか。

特に理由はない。たまたま見つけただけであり、私には何らゆかりはない。

2020年に発覚した不正について、特に思うところはないが、ふるさと納税という制度は、本当に地方の自治体の役に立っているのかよく分からないところだ。

私が住所地以外の自治体にふるさと納税をすることにより、我が町の税収は減ることになる。さらに、勤務していた会社が移転して（もう10年以上経過するかな）、大幅に税収が減っていると思うので、住民サービスの低下が気になるところではある。

住民女性「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付３９億円一転、廃業続々 3/7(日) 読売新聞 高知県奈半利町で、ふるさと納税制度を巡る汚職事件が発覚してから今月で１年となる。町職員が返礼品業者などから受け取ったとされる賄賂は総額１億円近くに上り、国に虚偽の報告をしていたことも判明して町は制度から除外された。全国屈指の寄付を集め、＜バブル＞に沸いた町はひっそりと静まりかえっている。（大家広之） 指定取り消し 「町のために頑張ってきたつもりだったのに……」 　肉の加工品を返礼品として町に納入していた４０歳代の男性はため息をつく。先月末、返礼品のために整備した工場を引き払った。 　人口３０００人余りの過疎の町は１７年度、全国９位の約３９億円の寄付を集めた。男性のところにも町から注文が次々入り、忙しい時期には未明まで加工や梱包（こんぽう）を続けたこともあったという。しかし、１９年６月施行の改正地方税法で「寄付額の３割以下の地場産品」との返礼品ルールができると、「お得感」が減って注文は激減。新しい返礼品のアイデアを考えていたところ、昨年３月３日、柏木被告らが県警に逮捕された。 　その後、町が返礼品価格を偽って国に報告していたことも発覚。昨年７月に町は国から指定を取り消され、２年間ふるさと納税を募集できなくなった。男性も廃業を余儀なくされた。 　男性は「信じていた町に裏切られ、二度と返礼品に関わりたくない」と話した。 町予算３倍に 　奈半利町は目立った産業も観光地もなく、人口も減る中、希望の光となったのが０８年に始まったのがふるさと納税だった。 　「エース職員」だった柏木被告のアイデアで、県外産のカニやマグロなどを提供するとみるみる寄付が集まった。返礼品に専念するため、本業を中断する業者もあった。 冷凍コロッケなどの返礼品を納入していた料理店もその一つ。ピークで売り上げは年３０００万円に達し、男性店主（６６）は「あの頃は返礼品と名前がつけば何でも売れた」と振り返る。 バブルに浮かれたのは町側も同様だ。町の一般会計当初予算は１１年度は２３億７０００万円程度だったが、ふるさと納税の収入を背景に、１９年度は３倍近い６７億８０００万円に増えた。 　しかし、予算規模は増えても、潤ったのは一部の返礼品業者だけだった。１５年度以降の５年間で集めた寄付金約１１４億円のうち約９割にあたる１０１億円が返礼品の調達に使われ、他の事業に使われたのはわずかだったが、役場の中で疑問の声を上げる職員はいなかった。 再開目指すが… 　町が返礼品の発送などを委託していた一般社団法人「なはりの郷」の集配所。かつて返礼品を運ぶトラックなどが行き交っていたが、今は取り消し前に寄付を受けていた返礼品の発送とわずかな通販商品を扱うだけだ。今も返礼品用の段ボール箱が山積みになっている。 　キンメダイの干物などの返礼品を製造していた漁師町の女性グループは、事業が継続できなくなり、昨年１０月に施設を閉鎖した。 　住民女性（３８）は「身の丈に合わないことをして、町が壊れた」とつぶやく。 　町は２年後の再指定を目指し、返礼品業者支援として、なはりの郷が運営する通販サイトへの参加を募集した。しかし、希望したのは１業者だけだったという。 元業者は「再開しても、誰も寄付なんてしてくれないよ」と吐き捨てた。 ◆奈半利町ふるさと納税汚職事件＝返礼品の選定を巡って業者に便宜を図ったなどとして、町地方創生課課長補佐だった柏木雄太被告（４２）と上司、両親の計４人が収賄罪などで、返礼品業者や精肉店経営者ら３人が贈賄罪などで起訴された。賄賂の総額は約９３７７万円に上り、贈賄側は１審・高知地裁で有罪判決が確定。柏木被告が事件を主導したと認定した。収賄側は現在公判前整理手続き中で公判日程は決まっていない。 読売新聞

07FEB2021