福島原発事故:特定避難解除で提訴　南相馬の２８９人
毎日新聞　2015年04月17日　20時40分（最終更新　04月17日　23時39分）

　東京電力福島第１原発事故で、局所的に放射線量の高い特定避難勧奨地点の指定を昨年１２月に解除したことは不当だとして、福島県南相馬市の６３世帯２８９人が１７日、国に解除取り消しと解除に伴う慰謝料１人当たり１０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。住民側の弁護団によると、原発事故に伴う国の避難政策について裁判で争うのは初めて。

　一般人の被ばく限度が年間１ミリシーベルトと法令で定められていることなどから、住民側は「国が特定避難勧奨地点の指定解除の基準を年間２０ミリシーベルトとしているのは違法だ」と主張。住民のほとんどが解除後も避難を続けており、避難者支援のためにも指定継続が必要だと訴えている。

　特定避難勧奨地点に指定されれば、固定資産税や医療費の自己負担分などが免除され、東電から１人月１０万円の精神的賠償が支払われる。南相馬市で同地点に指定されていた場所の周辺住民は、同様の賠償などを求めており、今回、６９世帯２４５人も１人１０万円の慰謝料を求め提訴した。

　国の原子力災害現地対策本部の担当者は「除染の結果、線量が大幅に低下しており、解除は国際的・科学的知見を踏まえた適切な決定だ」と話した。

　同地点は２０１１年６月以降、南相馬市、伊達市、川内村の計２８２世帯で指定され、昨年１２月までにすべて解除された。【土江洋範】