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平成 26年 5月2 日 会 社 名 コーナン商事株式会社 代表者名 代表取締役社長 疋田 直太郎 （コード番号 7516 東証第 1 部） 問合せ先 取締役上席執行役員 宮永俊一郎 （TEL． 072 − 274 − 1622） 商品回収の予告とそれに伴う特別損失の計上に関するお知らせ このたび当社が輸入事業者として過去に輸入および販売した電気用品（以下「当該商品」といいます。）に関して、電気用品安全法所定の検査記録が完備していない等、商品の安全に係る法令上の義務を果たしていない当該商品があることが判明いたしましたので、対象商品を自主回収いたします。 お客様、株主の皆様をはじめ関係者の皆様方には、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。 記 １．経緯 当社は、昨年、当社の元取締役による不適正取引等が判明したことを受けて、第三者委員会を設置して調査を行い再発防止に取り組んでおり、その一環として、社内のコンプライアンス体制の強化を図ってまいりました。特に、当社が輸入事業者として輸入および販売した商品については、性能面、安全性に加えて法令の遵守状況に関して内部点検を行ってまいりました。 その結果、電気用品安全法所定の検査記録が完備していない等、商品の安全に係る法令上の義務を果たしていない当該商品があることが判明いたしました。 ２．発生原因 当社では、今回の事態を引き起こした主な原因は、次のとおりであると認識しております。 �@コンプライアンス意識およびガバナンスが欠如していたこと。 �A電気用品安全法の手続に係るチェック体制が不十分であったこと。 �B海外商品の開発推進が至上命題とされていたこと。 �C海外商品の品質保証や電気用品安全法に係る人員が不足していたこと。 �D電気用品安全法遵守に関する責任と権限の所在が不明確であったこと。 ３．再発防止策等 【自主回収】 内部点検の結果、電気用品安全法に定める商品の安全性に係る義務を果たしていない当該商品につきましては、すでに販売停止いたしました。過去に販売した当該商品につきましては、電気用品安全法施行後に販売したものを、自主回収の対象といたします。 自主回収の開始時期につきましては、5月中旬を目途に準備中です。開始日が決まりましたら、速やかにお知らせいたします。5月 3日より、商品回収専用フリーダイヤル 0120-171-657（9:00〜20:00／土曜日、日曜日、祝日可）を設置いたします。 【輸入業務の改善】 海外商品の輸入契約の決裁に際しては、電気用品安全法その他法令が遵守されていることを証する書類の具備の状況をチェックし、それが確認されない限り輸入を実行できない仕組みを構築しました。 【製品安全管理体制の整備】 海外商品等 PB商品に関する事項でコンプライアンスに係る問題は、取締役会における報告・議論の対象としました。 ４．当社業績への影響 商品の自主回収を行うことに伴い、今後の自主回収に係る費用（過去に販売した当該商品の代金返還、自主回収の告知費用等）を見積り、商品自主回収関連損失引当金として平成26 年2月期に7,434百万円を特別損失に計上いたします。 これに伴う上記特別損失による平成26 年 2月期の業績への影響は、本日開示いたしました「（訂正・数値データ訂正）「平成 26年 2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正に関するお知らせ」をご覧下さい。 以上

 

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